DCKKが民事再生法適用となりました。今までイロイロ手をうってきたが、ドライ市況低迷が長引く中、万策尽きたのでしょうか？各方面関係者の協力を得て是非再生して貰いたいものです。関係する船主も過去大型破綻事案で苦しい経験をしているが、これらの破綻会社は「神」のご加護もあり、それなりに「再生」しています。船主もそれなりに難局を乗り越えてきたものです。但し当事者が再生して、船主が破綻するようでは「神」は許さないと思います。「WE SURVIVE,YOU DIE」では正義が許しません。この世界「沈み」っぱなしはありません。2年先には市況回復するベースで、当事者とその関係者が生き抜けるような「再生案」であって欲しいものです。

9月15日安倍首相が首相官邸でベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談、日本が「巡視船」に転用可能な中古船舶をベトナムに供与しベトナムの海上警備の強化につなげることを決めました。南シナ海への中国の積極進出を念頭においたものですが、この事案に船舶仲介業者は絡んでいないようです。この種事案を仲介するのは専任ベースで面白いものなんです。因みに、「巡視船」とは一隻で単独行動、海上警備の任務を遂行するが、その為に充分な速力、航続力、探知能力，指揮・通信能力、警察力（武装/装備）が必要。日本の「巡視船」はLOA130M程度で丁度近海船サイズ。不要な中古近海船を売って改造すればと思いました。調べてみると過去ベトナムには数隻の水産庁保有の中古取締船が供与されていました。「巡視艇」とは排他的経済水域での長時間に監視活動をし、速力でなく航続力重視の船で、LOA 30M程度。今回の供与は「巡視船」か「巡視艇」かは定かではありませんが察するに「巡視艇」なのでしょう。上記で言う水産庁の取締船は蜜漁などを防止、摘発し水産資源を保護することを目的に、監督機関が所有または傭船して運用する船舶。中国の海洋進出を念頭に置く以外に、TPP交渉での早期妥結と実効に向けて協力要請もした模様。ベトナムもTPPの一員なのです。

内航の余剰船腹をインドネシア、フィリピン等の多島国に供与する向きで政府介入があっても良いのではなかろうか？これら多島国では本土と島、島と島の海路は道路の延長と定義されており、インフラ扱いとなっている。内航総連合（国交省）が窓口で纏めて外務省が対外窓口となりましょうか？

インドネシア高速鉄道案件は中国が受注したらしい。日本は政府も絡めて必注を期して長期交渉していたものです。延長工事も控えており、日本政府も製造業者もショックでしょうが、近海船業界にとっても適船を保有しているだけに遺憾に思っているでしょう。中国製を運ぶ方向で営業転換しては如何？